白河市議会 2021-03-03 03月03日－02号
また、この地震で建物半壊40万棟強という甚大な被害をもたらし、さらには、大地震の津波により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所における史上例を見ない大規模な原発事故が発生、そして放射能の飛散で不安と恐怖の中で生きるために懸命に耐えてきた震災直後の日でありました。あのときの光景が今でもつい先日の出来事のように思い起こされます。あの日から間もなく丸10年という一つの節目を迎えることになります。
また、この地震で建物半壊40万棟強という甚大な被害をもたらし、さらには、大地震の津波により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所における史上例を見ない大規模な原発事故が発生、そして放射能の飛散で不安と恐怖の中で生きるために懸命に耐えてきた震災直後の日でありました。あのときの光景が今でもつい先日の出来事のように思い起こされます。あの日から間もなく丸10年という一つの節目を迎えることになります。
受援計画の策定についてですが、実際、今、全国の自治体でその受援計画まで策定している市町村というのは１割ちょっとしかないようなんですけれども、ただその進まない原因としては、東日本大震災とか大きな災害を経験していないんで、なかなかその受け入れ状況が把握できていないとか、その辺が原因、要因だと言われているんですが、ところが本市の場合は東日本大震災を経験し、さらには史上例を見ない原子力災害という非常にまれな
推計によればこの数値が2060年には39.9％となり、我が国は人類史上例のない高齢社会を迎えることとなり、現役世代だけでこれらの高齢者を支え切れるのかということもあり、高齢者の定義の見直しが脚光を浴びてきました。 このような中、国は本年９月に高齢社会対策基本法に基づく新たな高齢社会対策大綱を決定いたしました。
史上例を見ない深刻な状況にどのように対処し、活力を維持していくか、日本社会にとっての正念場であろう。厚生労働省が2011年の人口動態統計を公表した。昨年は生まれた赤ちゃんが105万人で戦後最少となる一方、125万人が亡くなった。日本の人口の自然減が20万人を超えたのは初めてのことだ。減少規模は年々拡大する。甲府市、松江市といった中核都市が毎年１つずつ消えていくに等しい。
そして、この東日本大震災は、史上例のない複合被害だというふうに言われております。地震、そして放射能、そして風評等々が複合的な災害となって、今、福島県のあるいは白河の黒い霧となって覆っているわけでありますので、ともかく一日も早く、まずは災害復旧に全力を挙げること。そしてもう一つは、放射能対策にいろんな苦労はありますが、ともかく全精力を傾注することであると思います。
これまでの観測史上、例を見ない、マグニチュード9.0の巨大地震であります。さらに、この地震によって引き起こされた大津波は、多くの人命を奪い、そこに暮らしていた住民の生活基盤を根こそぎ破壊いたしました。まさに未曾有の国難とも言うべき大惨事をこの東日本大震災はもたらしたのであります。犠牲になられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの大地震は、我が国の観測史上例を見ない規模の大地震であり、この地震を原因とした東京電力福島第一原子力発電所の重大な事故は、発生後３カ月を経過する現在にあっても依然として収束への道筋が見えない状況にあります。 目に見えない放射能の恐怖におびえながらの毎日の生活に、市民の不安や怒りは極限に達しております。
今回の「東北地方太平洋沖地震」は、マグニチュード9.0という我が国の観測史上例を見ない規模の大地震であり、本市をはじめとする東日本各地で甚大な被害が発生しております。 さらには、この地震を原因とした東京電力福島第一原子力発電所の事故は、燃料不足や農産物の放射線被害など、市民の生活に重大な影響を及ぼしています。
このようなことは、小高町政史上例のないことであり大切な教訓とすべきであります。 2つ目は、顧問弁護士費用の件であります。町が損害賠償を求めることができるかどうかの調査費用として、150万円を補正予算で計上し、間もなくほぼ全額予備費に戻しました。
しかしながら、向こう側に見える世界は、史上例のない少子・高齢社会が猛烈な勢いで進む社会であり、何人も経験をしたことのない未曾有の局面が待ち構えていると言われております。 以上の状況を踏まえながら、本市の平成16年度の主要な施策、私どもの会派から提出いたしました平成16年度の予算要望の項目の中からも抽出をし、質問をしてまいります。 まず最初に、新・市総合計画基本計画の見直しについてであります。
藤森市政５大プロジェクトの中でも最優先のプロジェクトとして、積年の課題を解決に導いたとして誇示されてきた駅西口再開発事業のビル「ビッグアイ」をめぐって、無利子長期融資に続き、保留床売却代金資金回収のおくれなどを理由に市政史上例のない10億円余もの補正が市長の専決処分で対応される事態は、到底納得のいくものではありません。
しかし、これに対し危機感をいだいた勢力は、日本共産党の躍進を押しとどめようと、日本の選挙史上例を見ない謀略的な作戦を大々的に展開してきました。それは、発行者名がないか、あっても住所も氏名も電話番号もない架空の団体名の違法文書を闇に紛れて配布したことです。内容もひどい誹謗、中傷、デマのたぐいでした。
今日の市民生活を取り巻く現状は、史上例のない大規模なリストラ、合理化が吹き荒れる雇用環境、中小企業の倒産、地元商店の相次ぐ閉鎖、減反の押しつけによる農家収入の減少と、どの分野を見ても深刻な状況が広がっております。市民の暮らしを守ることこそ市政の第一義的な課題であり、公共料金の引き上げは行うべきではありません。 このたびの下水道料金12.7％の引き上げは、避けられないものではないと思います。
このことによって、教育委員2名の欠員の事態を招くことは、小高町政史上、例を見ないことであり、誠に遺憾であります。 今後はかかることのなきよう、町長は行政執行の指導性を十分発揮されることを強く求め、意見書を提出するものであります。 よろしくご賛同のほどをお願いを申し上げます。 ○議長（半谷克夫君） 本案について質疑を行います。
本市は十月に高齢化率一四・六％に達し、全国平均より約一年早く推移しておりますが、あと十年もたつと二〇％を超え、人類史上例を見ない高齢社会に突入をいたします。本市は二月に国の方針に基づき、高齢者保健福祉計画を策定いたしました。時期的に多少遅れましたが、非常に内容のあるものになったと思います。特に市内の高齢者を取り巻く実態の分析と課題について明らかにしたことは、高く評価されるべきだと思います。
私にとりまして、今議会は２回目の定例議会ですが、議席をちょうだいしましてわずか５カ月足らずに、本市議会史上例を見ない空転劇に自分自身を置いた経験は、議会にはまさにさまざまな顔があり、また議会ならではの筋があるのだということを率直に感じたという点で貴重だったと思います。 しかし、大方の市民には不可解、不透明と映っているのも事実であります。
昭和20年我が国に原子爆弾が投下され、人類史上、例のない惨劇を起こし、30数万人の人々が尊い犠牲となり、今なお36万人余の方々が被爆者ゆえの苦しみ、悩みのなかで生活を強いられている。現在、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」、「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」によって救済措置が講ぜられているが、これら二法では不十分で、とても国家補償といえるものではない。
史上例のないような超低金利の中で、これ以上公定歩合を引き下げても意味がないと民間エコノミストたちが言う中で、第５次の引き下げが行われました。